福利厚生費とは？該当するものや条件を具体例で解説

社宅を福利厚生費として計上できる条件や具体例

社宅を福利厚生費として計上って、どういうことですか？

ここはかなりややこしいので、順を追って説明致します。

そういうことでしたか。
そこまでややこしくはありませんね。

いや、まだ続きがあります。

上記では、従業員から8万円の家賃を受け取っている例でご紹介していますが、これが1万円だったら、どうでしょうか？

その従業員は1万円で20万円の家賃のところに住めることになります。

普通の会社員であれば、給与から税金を差し引かれ、そこから家賃を支払っています。

なので、このような常識の範囲を超えている(1万円の負担で20万円のところに住める)場合には、一定の金額は従業員への給与として扱われます。

常識の範囲を超えていると言われても・・
だったら1万円ではなく3万円にしたらどうなるのですか？
というか、1万円をいくらにすれば給与扱いにならないのですか？
そもそも一定の金額っていくらですか？

この金額の部分には明確な基準があります。
賃貸料相当額の50%以上を従業員から受け取っていれば、給与扱いではなく、福利厚生費として計上できます。
また、一定の金額とは「賃貸料相当額 - 従業員から受け取る家賃の金額」です。

賃貸料相当額は、以下の計算式で算出します。

賃貸料相当額とは、次の（1）から（3）の合計額をいいます。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント

（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント

国税庁HP.使用人に社宅や寮などを貸したとき より引用

そして、賃料相当額の50％以上を従業員から受け取っている場合には、給与扱いとはなりません。

まとめますと、以下のようになります。

①・・従業員から受け取る家賃の金額

②・・従業員への給与となる金額

③・・福利厚生費として計上できる金額

2次会の費用

忘年会は全社員参加したのですが、その後の2次会は一部の人だけが参加しました。
この2次会の費用は、福利厚生費に該当しますか？

いや、一部の人だけが参加した2次会の費用は、接待交際費になります。
もしも、2次会も全員参加していれば、福利厚生費となります。

サークル活動の補助金

会社でサッカーのサークル活動を考えています。
この場合の費用は、福利厚生費で問題ないですか？

条件しだいで、変わってきます。

逆に言えば、一部の人だけが参加できるゴルフサークル等で、多額のお金を参加者に直接渡しているといった場合には、福利厚生費ではなく、給与扱いとなります。

取引先も含めた社員旅行

社員全員が参加する社員旅行に、取引先も招きました。
この場合はどうなるのでしょうか？

社員分の費用は福利厚生費、取引先分の費用は接待交際費になります。