寄付金に該当するものや仕訳方法などを事例で解説

寄付金は募金等、見返りを求めない寄付に使用する勘定科目となります。

ただ、寄付金として処理してなくても、寄付金と認定される場合があります。

また、全ての寄付金が税金を計算する際に費用となるわけではありません。

記事更新日_2024年2月11日

目次

寄付金に該当するものや仕訳例

以下のものは寄付金の勘定科目で処理します。

寄付金に該当するもの

寄付金の仕訳例
借方	貸方	摘要
寄付金 3万円	現金 3万円	災害復興支援募金に3万円を寄付

個人事業主の私が寄付をした場合も、寄付金として経費計上できますか？

個人事業主の場合は、寄付金ではなく「事業主貸」という勘定科目となります。
よって、経費計上できません。
ただ、特定の寄付金は所得控除の対象になったりします。

個人事業主の場合の寄付金の仕訳例
借方	貸方	摘要
事業主貸 3万円	現金 3万円	災害復興支援募金に3万円を寄付

寄附金控除の対象となる寄附

より詳しく知りたい方は、国税庁HPの一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)を参考にしてください。

寄付金のつもりがなくても、寄付金とみなされるケースがあると聞いたのですが、本当ですか？

はい、本当です。

寄付金とみなされるケース

合理的な理由のない貸付金の仕訳例
借方	貸方	摘要
寄付金 100万円	普通預金 100万円	返済期限なし、利息なしでの貸付

注1
実際に2万円の利息を受け取ったわけではありません。

時価より著しく高い金額で資産を購入した場合の仕訳例
借方	貸方	摘要
機械装置 80万円寄付金 70万円	普通預金 150万円	時価80万円の機械装置を150万円で買い入れた

また逆に、寄付金として処理しても、従業員に対する寄付は従業員に対する給与、得意先に対する物品等の寄付は交際費となります。

なんで寄付金認定なんてあるんですか？
上記の仕訳例の「寄付金2万円 / 受取利息2万円」なんて、費用も収益も両建ているから意味ないように思えるのですが・・

それがそうとも言えません。
それは費用扱いになる寄付金には限度があるからです。

会計上は費用扱いでも、税金を計算する際にはその費用は認めない、というものがあります。

いわゆる損金不算入と言われるものです。

そして寄付金は、ある一定の金額までは税金の計算でも費用計上できます。

ただし、その一定の金額を超えたら、その超えた金額は費用として認められません。

いわゆる損金不算入となります。

難しくて訳がわかりません。

上記の例で言えば、受取利息2万円は収益として計上するけれど、寄付金2万円は全額、もしくは一定の金額を経費にできない場合があるということです。
簡単に言えば、その分税金が高くなるということです。

寄付金の損金算入限度額とは、この金額までなら税金を計算するときにも費用として計上していいよ、というものです。

例えば、300万円を寄付金として計上しているが、寄付金の損金算入限度額が200万円の場合には、100万円は税金を計算する際には費用とはなりません。

そして、この寄付金の損金算入限度額は、寄付の内容によって以下のように金額が変わってきます。

寄付金の種類	具体例	損金算入限度額
国又は地方公共団体	公立高校など自治体に対する災害義援金	全額
指定寄付金	国宝の修復赤い羽根共同募金私立学校などの教育研究費	全額
特定公益増進法人	独立行政法人日本赤十字社公益社団財団学校法人等社会福祉法人更生保護法人	(資本金等の額の 0.375 %+所得金額の 6.25 %) x 1 / 2 (注1)
認定特定非営利活動法人等	認定NPO法人	(資本金等の額の 0.375 %+所得金額の 6.25 %) x 1 / 2 (注1)
一般寄付金	上記以外	(資本金等の額の 0.25 %+所得金額の 2.5 %) X 1 / 4