支払手数料の勘定科目に該当するものや仕訳例
支払手数料の勘定科目として、振込手数料などは簡単でイメージがつきやすいかと思います。
ただ、個人事業主である専門家への支払いには源泉徴収が必要です。また、計算方法も専門家の種類により変わります。
そんな支払手数料について解説しています。
支払手数料を使うものは大別すると2つ
支払手数料の勘定科目は大別すると「専門家への手数料」と「取引時の手数料」に分けられます。
- 士業などの専門家への手数料
- 税理士への報酬
- 弁護士への報酬
- 弁理士への報酬
- 司法書士への報酬
- 行政書士への報酬
- 海事代理士への報酬
- 公認会計士への報酬
- 不動産鑑定士への報酬
- 社会保険労務士への報酬
- 経営コンサルタントへの報酬
- 取引時の手数料
- 振込手数料
- 送金手数料
- 登録手数料
- 取立手数料
- 為替手数料
- 解約手数料
- 仲介手数料
- キャンセル料
- 事務取扱手数料
- 市場調査委託料
- 不動産賃貸の手数料
- ファクタリング手数料
- 各種証明書の発行手数料
- フランチャイズ加盟手数料
- クレジットカードの分割手数料
個人事業主である専門家への支払いは源泉徴収が必要
士業などの専門家が個人事業主である場合には、報酬の支払いに源泉徴収が必要です。
そして、源泉徴収した金額は「預り金」として経理処理をし、支払った翌月の10日までに税務署に納付します。
なお、税理士などが個人事業主ではなく、税理士法人などといった法人である場合には、源泉徴収は不要です。
源泉徴収が必要な報酬や料金等について、詳しく知りたい方は、国税庁HPの「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」をご参照ください。
⇧目次に戻る専門家の種類によって源泉徴収の計算方法が変わる
税理士・弁護士・社会保険労務士などの報酬についての源泉徴収の計算方法は、以下のようになります。
| 支払金額が100万円以下の場合 | 支払金額 × 10.21% |
| 支払金額が100万円超の場合 | (支払金額－100万円) × 20.42% + 10万2,100円 |
司法書士、土地家屋調査士および海事代理士の報酬についての源泉徴収の計算方法は
(支払金額 - 1万円) × 10.21%
となります。
支払手数料の仕訳例
税理士(個人事業主)に顧問料10万円を源泉所得税1万210円を差し引いて支払った。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払手数料 100,000円 | 普通預金 89,790円 預り金 10,210円 |
司法書士(個人事業主)に顧問料10万円を源泉所得税9,189円を差し引いて支払った。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払手数料 100,000円 | 普通預金 90,811円 預り金 9,189円 |
翌月の10日に預かっていた源泉所得税の合計額19,399円(10,210円 + 9,189円)を税務署に現金で納めた。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 預り金 19,399円 | 現金 19,399円 |
税理士法人に顧問料10万円を支払った。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払手数料 100,000円 | 普通預金 100,000円 |
振込手数料550円が差し引かれて売掛金10万円が入金された。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 99,450円 支払手数料 550円 | 売掛金 100,000円 |
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