キャッシュフロー計算書の現金同等物には何が含まれる？

現金同等物とは、容易に換金できるリスクを負わない短期投資のこと

現金はイメージがつきますが、現金同等物って何ですか？
あと、定期預金は現金に含まれないから、キャッシュフロー計算書には含めないということですか？

現金同等物とは、以下の3つの条件を満たすものを指します。

1. 容易に換金可能であること（流動性が高い）
2. 短期的投資であること（一般的に取得日から満期まで3ヶ月以内）
3. 価値の変動リスクが僅少であること（元本割れリスクがほぼない）

具体的には以下ようなものが現金同等物に含まれます。

注1
担保に提供されていたり、引き出しが制限されている場合には、換金が容易ではないため現金同等物に含まれません。

1年の定期預金が9カ月以上経過し、満期日が3カ月以内になりました。この定期預金は、現金同等物に該当しますか？

該当しません。
よって、キャッシュフロー計算書の「現金及び現金同等物の残高」に含まれません。

株式はどうなるのですか？
売ればすぐに現金になると思うのですが

確かに取引市場で売却可能な株式は、すぐに換金できますが、価値変動リスクが僅少ではないので現金同等物には含まれません。
なので、キャッシュフロー計算書の「現金及び現金同等物の残高」に含まれません。

キャッシュフロー計算書のキャッシュを勝手に決めてはいけない

会社によって、●●は価値の変動リスクが僅少である、あるいは僅少でない、といった判断が分かれるケースがあります。

このような場合には現金同等物の定義に合うかどうかを会社が方針として決めることができます。

そうなのですか。
そしたら定期預金も全て現金同等物として、キャッシュフローの残高に含めます。

いや、現金同等物の要件を明らかに満たしていないものはだめです。

方針を一度決めたら、気軽に変更はできません。

たとえば、「今年は利益が少ないから、これを現金同等物に入れちゃおう」といったことはできません。

一度採用したら、正当な理由がない限り、毎期継続して適用しなければなりません。

そして、現金及び現金同等物の内容を財務諸表の注記で明示する必要があります。

また、現金及び現金同等物の内容を変更する場合には、会計方針の変更として、一定の注記事項が求められます。

当座借越契約による借入金は「現金及び現金同等物の残高」に含まれる？

当座借越の状況が、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合は、「財務活動によるキャッシュフロ ー」の区分に記載します。

よって、「借金」として扱うため、現金及び現金同等物の範囲には含まれません。

ただ、当座借越を企業の日常の資金管理活動として、現金同等物とほとんど同様に利用している場合は、その当座借越は「負の現金同等物」となります。

よって、キャッシュフロー計算書の「現金及び現金同等物の期末残高」から当座借越を控除する形で含まれます。