勘定科目一覧(資産、負債、純資産、収益、費用ごと)
勘定科目にはたくさんの種類があります。
ただし、どの勘定科目も「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」のどれかのグループに属します。
また、「資産」「負債」「純資産」のグループは貸借対照表、「収益」「費用」のグループは損益計算書を構成します。
そして、「資産」であれば「流動資産や繰延資産」、「収益」であれば「売上や営業外収益」といったように、さらに細かくグループがあります。
資産グループの勘定科目
流動資産
- 現金
- 紙幣や硬貨はもちろん、他人が発行した小切手などすぐに現金にできるもの
詳しい内容は「現金の勘定科目に該当するものや仕訳方法」に記載しています。 - 当座預金
- 金融機関との当座預金契約に基づく預金
いわゆる小切手代金の支払い専用口座 - 普通預金
- 金融機関との普通預金契約に基づく預金
- 定期預金
- 金融機関との定期預金契約に基づく預金
- 受取手形
- 商品の売上代金を後日受け取る約束で受け取った約束手形や為替手形
- 電子記録債権
- 全国銀行協会のでんさいネットなどで管理される金銭債権
- 売掛金
- 後日受け取ることになっている売上代金
詳しい内容は「売掛金とは？仕訳事例や未収入金・未収収益との違いを解説」に記載しています。 - 有価証券
- 株券や社債など、売買目的で持っている金融商品
- たな卸資産
- 下記のたな卸資産に記載
- 貯蔵品
- 収入印紙や切手などの年度末時点で未使用の消耗品
- 前払金 or 前渡金
- 商品を注文したときの前払い代金
手付金や内金(うちきん) - 前払費用
- 当期に継続してサービスを受けるために支払った費用で次期以降分の費用
- 未収収益
- 本来の営業活動以外の取引で発生した当期分に該当する収益で次期以降に受け取る収益
- 繰延税金資産
- 税効果会計に関する科目
- 短期貸付金
- 1年以内に返済してもらう予定で、従業員や取引先に貸したお金
- 未収入金
- 土地や建物、車の売却といった本来の営業活動以外の取引によって生じた債権
- 未収還付法人税等
- 法人税、住民税及び事業税の還付税額で未収の金額
- 立替金
- 社員などが負担する費用を一時的に建て替えときのお金
社員負担分の健康診断費用など - 仮払金(注1)
- 出張や接待のために会社が従業員に一時的に渡すお金など、支出時に科目が定まらないお金
- 仮払消費税等(注1)
- 課税事業者で税抜経理を採用している場合に発生する科目
- 仮払法人税等(注1)
- 法人税の中間納付額
- 不渡手形
- 手形債権のうち、その履行を拒絶されたもの
- 不渡電子記録債権
- 電子記録債権のうち、その履行を拒絶されたもの
- 貸倒引当金
- 流動資産に属する金銭債務に対する取立不能見込額
注1
仮払金・仮払消費税等・仮払法人税等は、期中取引においては流動資産に計上されますが、決算時点では精算されているため、正確にはBS上に載ってきません。
たな卸資産
- 商品
- 販売することを目的として所有する購入物品
不動産業者が販売することを目的として所有する土地・建物、及び証券業者が同様な目的で所有する有価証券等を含む - 製品
- 工業、鉱業、その他商業以外の事業を営む企業が、正常な営業過程において販売することを目的として所有する製品
- 半製品
- 中間的製品として既に加工を終わり、現に貯蔵中のもので販売できる状態にあるもの
- 原材料
- 製品の製造過程で直接消費され、製品そのものを形成する主要材料で、未だその用に供されていないもの
- 仕掛品(半成品)
- 製品、半製品、自製品部分品の生産のため、現に仕掛中又は加工中のもの
- 貯蔵品
- 工場用・営業用・事務用に供せられる消耗性流動資産の総称であり、未使用か現場に引き渡していない物品
通信交通費(切手・はがき代等)、事務用消耗品費(コピー用紙、封筒等)、租税公課(収入印紙等)、備品消耗品等で処理したものの未使用のもの
有形固定資産
- 建物
- 店舗・倉庫・事務所・営業所・研修所・ビル・社宅といった、会社が所有する建物
- 建物付属設備
- 床工事・内装工事・電気設備・空調設備・給排水設備といった、建物に付属する設備や工事
- 構築物
- 所有する土地に設置した工作物や土木設備
駐車場設備や看板などが該当 - 機械装置
- 工場や現場で使用する機械やその附属設備
- 船舶
- 自社が保有する船舶及び水上運搬具
- 車両運搬具
- 自社が保有する営業用自動車やトラックなど
- 工具器具備品
- 応接セット・パソコン・コピー機・金庫・照明器具・測定機器といった、1年以上使用可能で10万円以上の工具器具備品
- 土地
- 会社が所有する建物の敷地や運動場、駐車場といった土地
- リース資産
- ファイナンス・リース取引により取得した有形固定資産
- 建設仮勘定
- 企業が将来、事業の用に供する目的で購入又は支出した建設中の建物、構築物、製造中の機械装置、工具器具備品等
- 減価償却累計額
- 建物や工具器具備品などの減価償却費の累計額
無形固定資産
- のれん
- 合併等により買収した企業のブランド的価値
- 借地権
- 他人所有の土地を自社所有の建物等の敷地として賃貸したもの
- ソフトウェア
- 市販のソフトウェア及び自社利用を目的とした外部購入、又は自社制作したソフトウェアのうち、将来の収益獲得・費用削減が確実なもの等
- 電話加入権
- 電話回線を引くときに支払う施設設置負担金
投資その他の資産
- 投資有価証券
- 市場価格の有無に関係なく「当初の償還期限が1年を超える社債並びに市場価格のある株式」及び「社債で時価の変動により利益を得る目的で保有する株式及び社債以外」の株式及び社債
- 出資金
- 持分会社や各種の組合等に対する持分
- 敷金
- 賃貸借契約時に渡し、解約する時に戻ってくるお金
- 長期貸付金
- 貸付金のうち、その履行期が決算後1年を超えるもの
- 長期前払費用
- 既に支出した役務の前払いで、決算期後1年を超えた後に費用となるもの
長期保険料、リース契約に伴う長期リース料など - 長期繰延税金資産
- 繰延税金資産のうち長期のもの
- 保証金
- 契約時に取引先などに渡したお金で、後に返還してもらうお金
営業保証金や賃貸契約時に支払う保証金など - 保険積立金
- 保険料のうち、積立部分に該当するもの
詳しい内容は「保険料の勘定科目に該当するものや仕訳方法を解説」に記載しています。 - 長期定期預金
- 満期が1年を超える定期預金
- 貸倒引当金
- 投資その他の資産に属する金銭債権に対する取立不能見込額
繰延資産
- 創立費
- 会社を設立するまでにかかったお金のうち、一定の年数にて費用化する分
登記費用など - 開業費
- 開業準備のために支出した金額
- 開発費
- 「新技術又は新経営組織の採用」「資源の開発」「市場の開拓」のために特別に支出した金額
- 株式交付費
- 新株の発行又は自己株式の処分のために支出した費用
- 新株予約権発行費
- 新株予約権の発行のために支出した費用
- 社債発行費
- 企業が社債を発行する際にかかる費用
負債グループの勘定科目
流動負債
- 支払手形
- 通常の営業取引に基づいて発生した手形債務
仕入代金として発行した約束手形や為替手形 - 電子記録債務
- 通常の営業取引に基づいて発生した電子記録債務
- 買掛金
- 通常の営業取引に基づいて発生した買掛債務
後日支払うことになっている仕入代金など
詳しい内容は「買掛金の勘定科目を使う場合や仕訳事例」に記載しています。 - 短期借入金
- 1年以内に返済予定の借りたお金
- 1年以内返済長期借入金
- 長期借入金のうち返済期限が決算期後1年以内に到来するもの
- 未払金
- 土地や建物、車の購入といった本来の営業活動以外の取引によって生じた債務
- 未払費用
- 当期に対応する分でまだお金を支払っていないもの
当期中に使用した駐車場代で未払いのものなど - 未払法人税等
- 法人税、住民税及び事業税の未納付額
- 未消費税等
- 消費税、地方消費税の未納付額
- 繰延税金負債
- 税効果会計に関する科目
- 前受金
- サービスや業務を提供する前に受け取った代金
手付金・内金など - 預り金
- 一時的に預かるお金
従業員の給与の源泉・住民税・社会保険料など - 前受収益
- 受け取った収益のうち翌期以降に対応する分
当期中に受け取った翌期以降の家賃など - 仮受金(注1)
- 内容不明の振込金など
- 仮受消費税等(注1)
- 課税事業者で税抜経理を採用している場合に発生する科目
売上や雑収入などに付帯して預かっている消費税など - 割引手形
- 割引に付した受取手形
- 割引電子記録債権
- 割引に付した電子記録債権
- 賞与引当金
- 当期分に対応する支給予定の賞与
注1
仮受金・仮受消費税等は、期中取引においては流動負債に計上されますが、決算時点では精算されているため、正確にはBS上に載ってきません。
固定負債
- 社債
- 社債などの有利子負債
- 長期借入金
- 銀行などから借り入れ、返済期限が決算期後1年を超えて返済する予定のお金
- 長期未払金
- 固定資産を割賦取引などにより取得した場合の債務のうち、支払期限が決算期後1年を超えて到来するもの
- 長期繰延税金負債
- 繰延税金負債のうち長期のもの
- 退職給付引当金
- 支給を予定している退職金のうち当期分までの期間に対応する分
純資産グループの勘定科目
株主資本
- 資本金
- 株主から提供してもらったお金
個人事業主の場合は、事業を始めるときの元手 - 資本準備金
- 出資金の中から赤字などに備えて準備しておくお金
- 資本金及び資本準備金減少差益
- 資本金及び資本準備金の減少に伴い発生した資本金及び資本準備金の減少差益
- 自己株式処分差益
- 自己株式を取得価額を超える価額で処分した際に生じる処分差益
- 利益準備金
- 利益剰余金のうち、赤字などに備えて準備しておくお金
- 別途積立金
- 株主総会又は取締役会の決議に基づき積み立てる剰余金のうち、特定の目的を定めずに積み立てる剰余金
- 繰越利益剰余金
- 純利益の中から企業内部で積み立てているお金
- 自己株式
- 自社が発行する株式のうち、自社で保有している株式
評価・換算差額等
- その他有価証券評価差額金
- その他有価証券(売買目的有価証券・満期保有目的の債権・子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券)の評価差額
- 繰延ヘッジ損益
- ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段、もしくは負債、又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とし、かつ、当該可能性を減殺することに係る評価差額
新株予約券
- 新株予約権
- ある一定の期間内であれば、株式会社が発行する株式を決められた価格で取得できる権利
従業員等に対するストックオプションなど
収益グループの勘定科目
売上
- 売上
- 商品やサービスなどが売れたことで得るお金
- 売上値引戻り高
- 値引き又は戻りによる当期の売上高の控除額、及び正常な前期以前の売上高に対する控除額
売上の仕訳方法について知りたい方は、以下の記事も合わせてご確認ください。
- 合わせて読みたい
- 売上の仕訳方法！値引き・返品・リベートも解説
営業外収益
- 受取家賃
- 建物を貸して受け取る家賃や礼金
- 受取地代
- 土地を貸して受け取る地代収入
駐車場代など - 受取手数料
- 受け取った紹介料や仲介手数料など
- 受取利息
- 銀行口座の利息など
預金利息や貸付金の利息など - 受取配当金
- 株式、出資金に対する受取配当金
- 雑収入
- 会社の本来の経営活動ではないことによって得た収入で、どの勘定科目にも属さない収入
- 有価証券売却益
- 株などの有価証券を売却したときに得る利益
建物や土地の貸付が本来の営業活動であれば、受取家賃や受取地代ではなく、本来の営業収益として売上となります。
また、有価証券の売却が本来の営業活動であれば、有価証券売却益ではなく、本来の営業収益として売上となります。
このように売上になるのか、営業外収益として計上するのかは、会社の本業が何かで変わってきます。
⇧目次に戻る特別利益
- 固定資産売却益
- 自動車などの有形固定資産を売却したことによる利益
営業外収益と同様で、自動車の販売などが本来の営業活動であれば、固定資産売却益ではなく、本来の営業収益として売上となります。
⇧目次に戻る費用グループの勘定科目
売上原価
- 期首たな卸高
- BSの商品・製品・半製品の前期末残高を売上原価の計算に受け入れるための勘定科目
- 商品仕入高
- 販売用の商品の仕入費用、及び仕入れたときに発生する運賃などの付随費用も含まれる
- 仕入値引戻し高
- 当期の仕入高の控除額、及び正常な前期以前の仕入高に対する控除額を処理する勘定科目
仕入単価の修正たる値引きと、商品の返品たる戻しの双方を含む - 他勘定振替高
- 商品や自社製品を広告宣伝や見本品等として使用した場合のように、販売以外の理由で商品、製品が減少する場合に、売上原価から販売費及び一般管理費や固定資産に振り替えるための「他勘定振替高」として処理する勘定科目
- 期末たな卸高
- 当期末に売れ残った商品・製品・半製品を貸借対照表に計上して、売上原価の計算から除外するための勘定科目
| 番号 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 期首たな卸高 | 50万円 |
| ② | 商品仕入高 | 600万円 |
| ③ | 仕入値引戻し高 | 30万円 |
| ④ | 他勘定振替高 | 20万円 |
| ⑤ | 期末たな卸高 | 80万円 |
| ① + ② - ③ - ④ - ⑤ | 売上原価 | 520万円 |
仕入の仕訳方法について知りたい方は、以下の記事も合わせてご確認ください。
- 合わせて読みたい
- 仕入の仕訳方法！値引きや返品、リベートを受け取った場合も解説
販売費及び一般管理費
- 旅費交通費
- 営業で使うバスや電車代、通勤手当や出張交通費など
詳しい内容は「旅費交通費に該当するものや仕訳方法について解説」に記載しています。 - 広告宣伝費
- ホームページや看板、チラシ作成費用など、商品の広告や宣伝にかかる費用
詳しい内容は「【広告宣伝費の具体例】や【販売促進費や交際費との違い】を解説」に記載しています。 - 販売促進費
- 販売奨励金や実演販売費用、ノベルティグッズの制作や配布費用など
詳しい内容は「販売促進費の勘定科目に該当するものや仕訳例」に記載しています。 - 荷造運賃
- 商品を発送するための配達費用や荷造費用
包装費用や宅配費用など
詳しい内容は「荷造運賃の勘定科目に該当するものや仕入や通信費との違い」に記載しています。 - 役員報酬
- 会社の役員に支払った報酬
- 給料手当
- 従業員に支払う給料やボーナス
諸手当も含まれる - 雑給
- パートやアルバイト代
- 賞与
- 従業員に対する賞与
- 法定福利費
- 社会保険料の会社負担分
詳しい内容は「法定福利費とは？該当するものや仕訳方法を解説」に記載しています。 - 福利厚生費
- 従業員の福利厚生のための費用
社員旅行や健康診断費用など
詳しい内容は「福利厚生費とは？該当するものや条件を具体例で解説」に記載しています。 - 研修費
- 業務で必要な知識やノウハウを習得するための費用
研修会やセミナー費用 - 外注費
- 外部の業者、委託先に対する費用
- 減価償却費
- 固定資産の取得価額を使用可能年数で費用配分する際の当期分の費用
- 賃借料
- 事務機器や車両などのリース料
- 地代家賃
- 土地や建物の賃借料
店舗家賃、事務所家賃、駐車場代など - 修繕費
- 固定資産の修理費用
コピー機やエアコンなどの修理代 - 事務用品費
- 文具、コピー用紙などの事務用品代
詳しい内容は「【事務用品費の具体例】や【消耗品費との違い】を解説」に記載しています。 - 通信費
- 電話代、インターネットの通信代、切手、郵送代など
詳しい内容は「通信費の勘定科目で処理するものや仕訳方法を解説」に記載しています。 - 水道光熱費
- 電気・水道・ガス・灯油代など
詳しい内容は「水道光熱費の仕訳例や個人事業主の場合はどうなるかを解説」に記載しています。 - 租税公課
- 固定資産税、事業税、印紙代、自動車税、登録免許税、不動産取得税、印鑑証明書などの公課
- 寄付金
- 広告宣伝効果や見返りを求めない協賛金、NPO法人などに対する寄付金
詳しい内容は「寄付金に該当するものや仕訳方法などを事例で解説」に記載しています。 - 接待交際費
- 得意先や仕入先、役員や従業員などの会社関係者に対する接待や慰安などの費用
接待飲食、贈答品、お中元、お歳暮、お祝い金、香典など - 保険料
- 生命保険料や損害保険料、自社ビルの火災保険料や自動車保険料など
詳しい内容は「保険料の勘定科目に該当するものや仕訳方法を解説」に記載しています。 - 消耗品費
- 10万円未満の物を買ったときの費用
備品や文具など
詳しい内容は「10万円以上の備品でも消耗品費に該当する？」に記載しています。 - 会議費
- 会議のためにかかった費用
会議室代、会議の際の飲み物代や茶菓子代 - 新聞図書費
- 新聞代や書籍代
詳しい内容は「新聞図書費の勘定科目に該当するものや仕訳例」に記載しています。 - 諸会費
- 同業者組合などの会費
詳しい内容は「諸会費とは同業者団体や法人会等の支払いに使う勘定科目」に記載しています。 - 支払手数料
- 税理士や弁護士への報酬、振込手数料など
詳しい内容は「支払手数料の勘定科目に該当するものや仕訳例」に記載しています。 - 退職給付費用
- 将来支給予定の退職金の当期積立分
- 貸倒償却
- 通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金の繰入額又は貸倒損失(異常なものを除く)
- 雑費
- 少額で他のどの勘定科目にも該当しない費用
営業外費用
- 支払利息
- お金を借りたときに利息として支払うお金
詳しい内容は「支払利息の勘定科目に該当するものや仕訳例」に記載しています。 - 有価証券売却損
- 株などの有価証券を売却したときの損失
- 手形売却損
- 受取手形及び電子記録債権の割引処理を行う際、支払割引料相当額を処理する勘定科目
売上債権等をファクタリング会社に売却した際の売却損や、売却・割引時に発生する取立手数料などの費用 - 貸倒償却
- 投資又は経常的に発生しない貸付金等に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒損失と、販売費として処理されない異常な貸倒損失のうち、特別損失としないもの
- 繰延資産償却
- 創立費、開業費、株式交付費等の繰延資産の償却額
- 雑損失
- 営業に関係しない支出や損失
盗難による損失や現金過不足など
特別損失
- 固定資産売却損
- 自動車などの固定資産を売却したときの損失
税金等
- 法人税、住民税及び事業税
- 当期の所得に課せられるべき法人税・住民税及び事業税
- 過年度法人税等
- 法人税等の修正申告、更正、決定等による追徴税額、又は還付税額等
- 法人税等調整額
- 税効果会計の適用により計上される当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税の調整額
まとめ、及びよくある質問
今回の記事では、勘定科目を
- 資産
- 負債
- 純資産
- 収益
- 費用
のグループに分類してご紹介しました。そして、
- 資産・負債・純資産は「貸借対照表」
- 収益と費用は「損益計算書」
に集約されます。
全ての勘定科目を一気に覚えるのは大変ですので、少しずつ覚えていきましょう。
また「よくある質問とその回答」は以下のようになります。
- よくある質問とその回答
- 勘定科目は自由に設定していいのですか？
- 継続的に慣習として使用するなら、自由に勘定科目を決めても大丈夫です。
最後まで閲覧して頂きありがとうございます。
- この記事を書いた人
- 都心綜合会計事務所
「経理業務」や「会社の永続的発展」に必要な情報を提供しています。
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